はじめに

 日本全体の新聞販売は、ピーク時の30年前から比べると1500万部以上減少している。
しかも未だに年々減少し続け底が見えない状態だ。発行本社や業界団体の集まりでも危機は叫ぶが一向に新しい手だてが
見つからずに精神力だけの“頑張ろう!”コールだけが空しく響く。
 発行本社は表には出さないが、すでに先は見通している。資金力が有る内に不動産投資に力を注ぎ安定した家賃収入を
ベースに生き残る事を目論でいる。
 本業の新聞は、デジタルコンテンツとして生き残り配信料で如何に稼ぐかを画策している。今はまだ有料デジタル版で
の収入、Web広告収入、テレビやNETへの配信料収入すべてを足しても紙新聞の収入全体にははるかに及ばない。
 しかし、それが逆転する日は遠からず必ずやって来ると確信している。今や紙新聞の販売継続はそこへ着地するまでの
“ショックアブソーバー”に成っていると言っても過言ではない。

 片や販売店はどうか?“紙”が無くなったら折込も無くなるので生きるすべが全く無くなるのは論を待たない。
 全国紙でも低位の発行本社は販売店に“新業際”と言う触れ込みで、牛乳の販売や本の宅配等を併業するように進めて
いる。治らない癌の痛みに一時的なモルヒネを自分で打つようなもので、本業を捨てろと言っているのと同じだ。危機は
叫んでも依然として何十年も前から変わらない同じシステムで動いているのが不思議でならない。系統別の販売店が主力
で店の中では一人の専業が配達・集金・読者管理の三業務をこなしている。
 そしてそれぞれにアルバイト・パート・プロセールスでつぎはぎを繕っている。何時まで経っても不着、集金ミス、
セールス苦情は無くならない。
 コンテンツの配信方法という物理的、システム的問題で減紙になっているというのに“気合”で乗り切ろうとしている。
根本から目を離して何時までも解決策を打たない、傍から見れば滑稽な姿にしか見えないが寧ろ見るものも居ない程忘れ
去られ、置いて行かれようとしている存在に成っている。
 それでは、解決策の無いまま沈んで行き死を待つだけの底無し沼の業界かと言うと、そうでは無い。何十年とやっている
良き時代のノスタルジーに浸っていないで、新しい業態(アルミ缶リサイクル事業)に着手すべき時だと提案したい。


アルミ缶リサイクル事業計画

配達エリア内の顧客に空き缶回収を告知し、業者が回収し、拠点に運搬し、圧縮し、販売する。

なぜ?ASAだからこそ成功できるのか?

現在において配達、集金、読者管理を行っており顧客との信頼関係が構築されていること。
エリア戦略が確立していること。
折り込み広告を即日有効活用できること。
古紙回収業務を行なっていること。
マンション管理組合等と交流があること。
行政から一定の補助金が出ること。
地域社会に貢献できること。

ABC部数

2017年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約32万部の減部数、読売新聞が約20万部の減部数となった。朝日・読売の2大紙の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。
一方、ゆるやかな没落傾向にあった毎日新聞と産経新聞も、ここひと月で大きく部数を減らしている。前月比で、毎日は約4万6000部を減らし、産経は約7万4000部を減らした。この数字を12倍して1年に試算すると、それぞれ55万2000部の減、88万8000部の減ということになる。両社の経営規模からすれば、極めて深刻な実態といえるだろう。
特に産経は、現在のABC部数が約152万部なので、このペースでいくと1、2年で倒産しかねない。

ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数の増減が直接的に新聞社の経営実態を反映しているかどうかは、慎重に検証する必要がある。ただ、たとえ減部数分が「押し紙」であったとしても、それを減らさなければ、新聞販売店の経営が成り立たなくなっているわけだから、新聞業界が急激に衰退していることは間違いない。


中央紙の5月のABC部数は次の通り。()内は、対前年同月比。
朝日 6,216,135(-324,110)
毎日 3,003,814(-58,432)
読売 8,793,554(-198,117)
日経 2,716,083(-7,027)
産経 1,520,941(-46,364)

中央紙の4月のABC部数は次の通り。()内は前年同月比。
朝日 6,243,218 (-363,344)
毎日 3,050,253 (-65,179)
読売 8,811,732 (-187,057)
日経 2,716,464 (-14,309)
産経 1,594,855 (-38,972)

商売4原則

商売4原則
1.利益率の高い商売:アルミ缶リサイクル事業粗利70%〜
2.在庫をできるだけ抱えない商売:在庫なし。仕入れもただ。どれだけ集めても即金で売却可能。
3.月極めで定額の収入が入る商売:集めれば集めただけ収入になる。お金をもらって回収する先がある。行政から補助金がもらえる。
4.大資本のいらない商売:作業場所賃貸。圧縮マシーン購入代金。2トントラック。社員2名。

市場がこれからも伸びる可能性がある商売。

進捗状況・・・

17.8.02 儲けの4原則
17.7.27 なぜASAなのか
17.7.26 《asa-success.com》取得
17.7.24 企画書はじめに
17.7.20 環境省アルミ缶リサイクルデータ(平成17年度)
17.7.19 東京都環境局市町村ゴミ収集量推移(平成25年度)
17.7.18 平成25年度集団回収実績
17.7.02 集団回収登録業者訪問
17.7.01 アイニチ(株)資料
17.6.28 集団回収登録業者
17.6.27 アルミ缶圧縮作業映像
17.6.26 アイニチ(株)カタログ請求
17.6.25 (株)日本ボトラーズ資料請求
17.6.24 Adobe Creaitive Cloud導入
17.6.21 アルミ缶リサイクル協会訪問
17.6.16 アルミ缶リサイクル事業サイト制作開始
17.6.10 富吉産業訪問、撮影、試運転、聞き取り。

アルミ缶のリサイクル性

アルミ缶は、使用後のリサイクル性にすぐれ、省エネルギーに大きく寄与します。
アルミニウムは、原料となるボーキサイトからアルミナを抽出し、これを電気分解して「新地金」として製造されます。このとき多量の電力を消費します。
しかしながら、一度金属となったアルミニウムは、リサイクルされ「再生地金」となりますが、この再生地金を製造するエネルギーは、「新地金」の製造に比べ3%程度です。
「再生地金」で作られたアルミ製品は、また「再生地金」へ何度でもリサイクルすることができます。

アルミ缶からアルミ缶(CAN TO CANリサイクル)へ、何度でも繰り返しリサイクルができます。
CAN TO CANリサイクル等により、リサイクル材料をアルミ缶の材料に含有させ循環利用することができます。

アルミ缶は、他の飲料容器に比べスクラップ価値が高く、流通ルートの設備が進んでいます。
アルミ缶のスクラップ価格が高いのは、アルミ缶が原料として高い価値があるためです。アルミ缶は、有価物として流通していますので、自治体等の分別・収集処理費用等の軽減に役立てることができます。

環境省データ

環境省アルミ缶リサイクルデータ(平成17年度)

年間分別収集見込量 179,393トン
年間分別収集量 139,535トン
年間再商品化量 137,015トン
実施市町村数 1,827
人口カバー率 97.5%

行政による資源回収実績  平成25年
大田区 缶類1,636トン 品川区 1,260トン 目黒区 863トン 世田谷区 2,427トン 杉並区 2,111トン
合計8297トン

因みに アルミ缶リサイクル協会(理事長・遠藤政宏昭和アルミニウム缶社長)が17日に発表した国内の飲料用アルミ缶需要量によると、16年の飲料用アルミ缶の総需要量(見込み)は前年比1%(約12億缶)増の223・8億缶となり、前年に続き過去最高を更新することとなる。223.8億本のうち2400万本。

→1日1㌧(約6.7万本/売上14万) 年間360㌧(約2400万本/売上5000万)

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